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関係者の間で分かれている意見をひとつの結論にまとめるのが政治です。手段・方法についての議論が、目標の選択についての議論と不可分で、おのずと政治の場に入ってくるということもあります。しかし他方、手段の選択についての議論はきわめて専門的な知識を要するものであって、とても素人が口をはさむ余地はないという印象をつくり出して、異見を排除してしまうというやり方がとられる場合もあります。それはしばしば、そういう非政治化の形をとって政治的選択を強行していることになりがちです。さて経済政策の手段としては、大きく言って経済計画の設定、財政政策、金融政策、規制政策があります。経済計画は、政府が中期（５〜１０年程度）、長期にわたって経済発展についてどういう展望をもっているか、どんな政策目標をもっているかを示すことによって、企業活動や家計の行動を誘導することを期待するものです。
経常収支＝貿易収支に貿易外収支と、贈与や送金など対価を伴わない受け払いを示す移転収支を合計した経常取引の収支尻です。GNPに対する経常収支黒字（または赤字）の比率は、一国の対外黒字（赤字）が過大かどうかを判断する重要なモノサシです。日本では、1986年度に対GNP比が4．5％にもなり、内外不均衡（過大な対外黒字と内需の力不足）がいちじるしいと海外から批判されました。長期資本収支＝直接投資や証券投資など長期、または期間の定めのない資金の流入・流出をまとめたものです。日本の機関投資家などが、アメリカの国債を購入した場合は流出、アメリカの投資家が日本の証券市場で株式を買ったときは流入になります。総合収支＝短期資金（ホットマネー）の流れを示す短期資本収支と、統計上どうしても合わない誤差脱漏分を含めた一国の国際取引の総合計です。
乱獲による規制強化のほか、原油価格の上昇も漁獲量減少の原因となっている。原油高は燃料費を高騰させ、日本では漁船の燃料高が漁業を圧迫した。遠洋漁業では、操業経費の大半を燃料費が占める。そのため、2008年7月には全国の漁業団体がストライキを起こし、政府に燃料費の補填を要求した。燃料費が高騰したうえ、漁獲量も制限されてしまうと、燃料費のほうが高くつき、採算がとれなくなってしまうのだ。原油高騰のあおりをくらい、廃業に追いこまれた業者も少なくない。原油高は日本だけではなく、世界の漁業者をも直撃した。ヨーロッパでも、燃料価格の高騰から、漁業者の抗議デモや休業が相次いだ。では、いっぽうの養殖業は好況かというと、餌代の高騰と魚価の低迷が養殖業者を深刻な危機に追いこんでいる。