金融・マネーお役立ち情報
民間の住宅ローンを利用する場合、ご事実上、団信保険に加入できなければト融資を受けることができない。銀行の場合は会社持ちで保険料を負担してくれるが。住宅金融公庫では本人負担が原則となっている。通常利用している限り、業者は絶対に勤務先に電話を掛けてこない。それは、お互い暗黙のルールである。逆に、自宅電話番号なり携帯電話なりを確実にあきらかにしておけばそれで用は足りると利用者は考えがちだが、そこに落とし穴がある。「勤務先」というのは、イコール、アナタの収入源先だ。すなわち返済に直結する部分である以上、業者はそれを完全に把握しておく必要がある。また「捕まらないとき」の最悪な状況も考えて、住まいであれ勤務先であれ、アナタの居場所を確実に抑えておきたい事情もある。新規契約時、マンパワーで確認された事項に「現住所」「電話番号」「勤務先」があったが、裏を返せば、いかにそれを重視しているかの表れでもある。とくに届け出変更の忘れは、いわゆる「相当と認めた場合」に当たるわけで、業者は債権保全を盾にカード利用一時停止や減額を実行してくる場合もあるので細心の注意を払いたい。
円・ドルレートが１ドル＝一〇〇円まで低下したとしよう。このときかりに、日本の輸出企業がドル建て輸出価格を一〇〇ドルに据え置くと、輸出数量は変化しないと考えられるから、円ベースの受け取り額は一〇〇万円になり、円・ドルレートが低下する前よりも二〇万円の減収になる。これでは輸出企業は採算がとれなくなると考えられるから、輸出企業はドル建て輸出価格を引き上げようとするであろう。かりに、輸出企業がドル建て輸出価格を一一〇ドルに引き上げるとし、それに対応して、輸出数量が九五に減少するとしよう。これは輸出数量が、一〇％の価格の引き上げによって、五％減るということである。この結果、ドルベース輸出金額は一万四五〇ドルで、四・五％増加するが、円ベースの輸出金額は一〇四万五〇〇〇円になり、約二一・九％の減少になる。この数値例で、円・ドルレートの低下、すなわち円高・ドル安によって、かえってドルベースの輸出金額が増えたのは、ドル建て輸出価格の引き上げ率（二〇％）に比べて輸出数量の減少率（五％）が小さかったためである。しかし、円ベースでみると輸出金額が減少しているのは、ドル建て輸出価格を一〇％引き上げたにもかかわらず、その引き上げ率が円・ドルレートの低下（六・七％のドル安）ほどではなかったために、円建て輸出価格が低下（八・三％低下）しているからである。
最近のような世界的金融不安、先進国の景気低迷、金利引き下げ、インフレなどが生じた場合、通貨や株、債券などには信用が置けなくなる。すると、多くの人々が金に関心をもち始め、値上がりにつながっていく。主要国政府の中央銀行は、支払い準備金として大量の金を保有している。金本位制度は廃止されたが、金が世界共通の価値をもっていることには変わりがなく、保有している金の量がその国の通貨価値を安定させることになるからだ。そのため、世界経済が不安になると、自国の通貨価値を安定させようとして各国の中央銀行が金の保有量を増やし、結果として金の価値が上がるのである。逆に、世界経済が安定した成長をつづけていると、金価格は下がる。金には金利がつかない。したがって、好景気で株価が上がったり、貯蓄の金利が上昇すると、金利かつかない金を手放す人が増える。金は安定した資産にはなるが、大きなリターンは期待できないからだ。では、今後の金価格はどう推移していくのだろうか。世界恐慌がやってくるとの声が聞かれるいまとなっては、当分は安定価格を維持していくと見られている。最近は、インドや中国、中東の産油国からの需要も大きく、金の需要は、ますます伸びる可能性が高い。